2021-11-12 第206回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
特に、本年七月に与党からいただいた御提言も踏まえ、ＡＬＰＳ処理水、帰還困難区域、国際教育研究拠点などの重要な課題に全力を尽くしてまいります。 東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、内閣の総力を挙げて取り組んでまいります。 防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
福島原子力発電所の汚染処理水の海洋投棄方針には先鞭をつけ、レジ袋の有料化を決断し、また、鹿児島県馬毛島について、数十年に及ぶ地元紛争を解決して国有化できたことは、自らの秘かな誇りでもあります。（拍手） さらに、地元では、太宰府市に九州国立博物館を誘致し、また、四年前の北部九州大豪雨からの復旧復興にも正面から取り組ませていただきました。
福島第一原発事故から十年の節目を迎え、改めて事故の教訓と反省を原点として、引き続き、有識者の専門的知見を生かしつつ、核物質防護の確保、ＡＬＰＳ処理水の処分、高レベル放射性廃棄物の最終処分を始めとする原子力に関する諸課題について、真摯な議論を重ねていただきますようお願いいたします。 今後とも、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、本委員会を運営してまいりたいと存じます。
安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水
四月十三日に決定したＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＣＯＶＩＤ―19の影響もあり、地元福島県民を始め国民への説明の場や広く意見を聞く機会が十分に設けられませんでした。国民の理解も進んでおらず、風評被害対策についての具体策も示されていません。当面は陸上保管を継続しつつ、福島のみに負担を強いることのない処分方法の検討や新たな技術開発などについても十分に追求しないままの拙速な決定であります。
今日は、処理水と、除染土を始めとする除染廃棄物、除染土であります。水と土であります。 大臣に、所管は処理水だと思いますが、除染廃棄物、除染土は環境省ということで、ちょっとまたがってしまうので、本来は予算委員会で総理に伺うべきことかもしれませんが、ちょっとはみ出ますが、私の問題意識を改めて聞いていただいて、御答弁いただきたい。
○足立委員 今、大臣の方から、時間がかかるというお話をいただきましたが、処理水を福島沖、沿岸に海洋放出するのもむちゃくちゃ時間がかかります。十年では終わりません。二十年、三十年かけてやるわけですね。 それで、では、なぜ今自公政権でこうなっているかといえば、私が僭越ながら申し上げれば、それは先延ばしなんです。その先延ばしをやったのは民主党政権ですよ。仕方ない面もある。
もちろん、今の法律だけではなくて、新しく法律を作って、例えば、原子炉等規制法にＡＬＰＳ処理水を保管、廃棄する施設についての類型を新設をして、許可を得る枠組みを検討するとかいうことも、私たちは、また再選をできれば、これを法律の形にして、この経産委でも議論させていただきたい、こう思っています。
まず、先生御指摘の海洋放出に関する会議のモニタリングに関してですが、四月十三日に政府が定めたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきましては、政府は、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充するとされております。
資料二は、さらに地域を調べたところ、淀川支流の安威川という川に面した下水処理場の処理水から六万七千ないし八万七千ナノグラムと極めて高いレベルのＰＦＯＡ汚染が確認されます。それから、周辺の井戸水も汚染されていることが分かりました。この下水処理場と地下水の汚染源は、大阪府摂津市にある空調大手、ダイキン工業淀川製作所であることが後に明らかとなります。
処理水の海洋放出についてです。 四月十三日に処理水の海洋放出が閣議決定されました。苦渋の決断であったのでしょう。しかし、私はプロセスについて不満があります。 まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。
ただいま先生から御指摘ありましたところで、処理水の処分に向けての設備というものについてはまだ建設をしてございませんし、今、それをどういうふうに造るか、あるいはどういうふうにしたらば効率的に処分できるかということを調査をしてございまして、その上で、規制庁に設備については申請をさせていただいて承認を得るということでございます。
処理水の取扱いにつきまして、地元の皆様を始め社会の皆様から反対とかあるいは懸念する声が上がっていることにつきましては承知をしてございまして、大変重く受け止めてございます。 また、当社といたしまして、処理水の処分につきまして、福島県漁連様等の関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束をほごにするという考えは、今も持ってございません。
御存じのとおり、この委員会でも私は何回も取り上げさせていただいていますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の問題もありまして、地元の第一次産業を含めて、多くの方々は本当に厳しい状況の中で現場で働くということになっています。そんな状況です。
もうみんなでやっぱりきちんと乗り越えていく課題、恐らくこれ、処理水よりもこの最終処分量の問題というのはもっと大きな難しいテーマになってくると思うので、是非これ議論をしたいのと、あと、大臣に三月のときに私が質問したときに、帰還困難区域で出た除染土壌について、これをきちんと入れるべきじゃないかと言ったら、大臣、考えさせてほしいと言われたんですよね。
○田村（貴）委員 栄養塩類の供給は、下水道処理水を管理することによって行うといいます。それ以外に、例えば、陸上部から海洋部に管を敷設して特定の海域に栄養塩を供給するとか、あるいは船からの供給、そうした手法なんかはあり得るのでしょうか。そういうことも考えているんでしょうか。
今回、福島では、我々は処理水を今後どうするかということを決めていかなくてはいけないんですが、そのセラフィールドからは今も、汚染水と言っていいのか処理水と言っていいのか分かりませんけれども、アイリッシュ湾に流れ出ているというふうに言われています。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、時間を掛けて丁寧に議論を進めてまいりました。具体的には、二〇一三年以降、六年にわたって専門家による検討を行い、報告書をまとめてきたということ、そして、昨年二月以降だけでも七百回に及ぶ意見交換を行い、また御意見を伺う場等でしっかりと御意見も伺ってきて、書面によるパブコメの意見募集も行ってまいりました。
その上で、今般の決定に伴っての漁業関係者の皆様を始め多くの皆様から、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性への懸念や風評影響への御不安など、様々な御意見がありますことは私としても承知しております。
まず、原発事故による処理水の海洋放出について質問します。 資料、前後いたしますが、資料四の一、二を御覧ください。地方議会から反対の意見書が出ています。 今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、風評影響を最大限抑制するため、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 このため、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、御指摘のように、政府が前面に立って、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要と認識しております。
ＡＬＰＳ処理水が飲めるかどうかということが議論になったりしておりましたが、私も市民の方から本当に飲めるのかという質問を受けることがあります。しかし、今のところ政府がどういうふうに考えているのかというのがはっきり分からない部分がありますのでお聞きをしたいんですが、江島経産副大臣、ＡＬＰＳ処理水というのは飲んでも大丈夫なんでしょうか。
まず、ＡＬＰＳ処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。
我々といたしましては、中国側の不適切な対外発信には断固として対応しつつ、先ほども申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分に関して、科学的根拠に基づき、また、ＩＡＥＡ等とも協力して、客観性、信頼性の高い発信していくことを重視して、国際的な理解の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、韓国国内において、ＡＬＰＳ処理水の処分につき様々な反応があると認識しております。 ＡＬＰＳ処理水の処分についてはこれまでも、韓国を含む国際社会に対し、高い透明性を持って積極的に情報提供を行ってきております。韓国に対しては、在韓日本大使館ホームページへの韓国語特設ページの開設、韓国報道機関に対する説明会等も行ってきております。
まず、福島第一発電所ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について質問します。 本件については、アメリカやオーストラリア、インドネシア、そしてＩＡＥＡ、国際原子力機関等が日本の海洋放出の方針を支持していますが、中国や韓国は反対しております。
○国務大臣（小泉進次郎君） ＩＡＥＡが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したＡＬＰＳ小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、国内外から、この処理水の海洋放出についての反対や懸念など、そういった声があることは承知をしております。 そういったことに対してしっかりと環境省としてはモニタリングを体制を強化して、そのモニタリングを分析機関ごとの比較もやって、そして、ＩＡＥＡにも入ってもらってそのデータを国内外に公表して、風評被害が最小限に収まるようにしていきたいと思います。全力を尽くします。
そんな中で、先日もこの委員会で議論がありましたけれども、政府は、これまでの地元の住民への約束といいましょうか、言っていたことをたがえて、福島の第一原発の敷地内にたまっている汚染された処理水、これはＡＬＰＳでろ過をしたものでありますけれども、汚染水であります、これを海洋放出する方針を決定をいたしました。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、関係者の方々に御理解をいただくということが何より大切と考えておりまして、政府の議論の進捗に合わせまして、都度都度地元の自治体や農林水産業者の皆様などとの対話を重ねてきております。 具体的に幾つか申し上げます。
先ほど高瀬議員からもお話がありましたけれども、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の問題に関してお話をさせてもらいます。 専門家が六年以上にわたって議論をし、ＩＡＥＡ、国際原子力機関ですね、が科学的根拠に基づくと評価した上で、先月、四月十三日に政府はＡＬＰＳ処理水を海洋放出する基本方針を決定しました。 残る課題の一つは、やはり風評対策、もういろんな大臣からも同じように話が出ていると思います。
続きまして、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。 専門家による会議を経まして海洋放出が決定されましたが、このトリチウムを含む処理水の海洋放出についての不安の声が多く聞かれております。
ただ、これは常に議論が避けられていますけれども、また次の質問に移りますが、いわゆる原発由来の使用済核燃料や、また、この事故の起きた東電の福島の原発の瓦れき、処理水の問題というのも片づいていません。 これはお隣の県の大臣も重々承知をしていると思いますけれども、これはやはり手に余るものなんですよ。責任を持ちますと言うこと自体が無責任な発言で、責任持てませんよ、これは。
今の御答弁は、処理水といってもいろいろ入っているよという、検出限界を超えているよということですけれども、同時に、普通のオペレーションしている、あるいは事故を起こしていない原発から捨てるものは、トリチウムだけが検出される。トリチウム以外は検出されないんですよ、基本で。聞いています、そういうふうに。だから、そういう違いも含めて、国民にはよく理解できない。 もう時間が来ていますよね。
○梶山国務大臣 ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム以外の核種につきまして、検出限界値を上回る放射性物質等々の、どういう表現をしたらいいかということだと思うんですけれども、ＡＬＰＳ処理水については、検出される頻度の高いトリチウム以外の放射性物質は九種類あるわけであります。これらの中で事故炉に特有な核種というのは、コバルト60と炭素14を除いた七種類ということになります。
さらに、ＡＬＰＳ処理水に関して、今後とも必要な情報提供等継続していく旨述べた上で、最近の韓国政府の対外発信に懸念を表明いたしました。以上に関し、鄭長官の方からは、韓国側の立場に基づく説明がありました。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、時間を掛け丁寧に議論を進めてきております。検討を行う中で、御指摘のようにタンクでの陸上保管の継続を求める御意見というのもいただいております。
○国務大臣（梶山弘志君） 韓国原子力学会が四月二十六日に公表した報告書において、ＡＬＰＳ処理水の環境放出による韓国国民への放射線の影響はほとんどないと判断をされること、韓国国内の一部メディアの科学的事実に基づかないリスクを刺激する報道により、風評とともに誤った情報が急速に拡散されていることなどの指摘がなされたものと認識しております。
ただ、これだけ、どれだけ努力しても、国内外にやっぱりこれは汚染水であるというようなレッテル貼りをして、これ処理水ですね、処理水であるけれども汚染水というレッテル貼りをして我が国を陥れようとしている勢力があるということに対して重大な懸念を持っています。